（3）高次脳機能障害の被害者とその家族が直面する問題
1）治療先で、適切な診断と治療が受けられない。
この問題が圧倒的です。
意識もうろうで救急搬送された被害者は、治療先を選べません。
治療先の優劣は、たまたまの偶然です。
そして、高次脳機能障害の診断となれば、医師であっても、専門的な医学知識が必要となります。
被害者の多くは、外見的には、健常者と同じように見えるため、高次脳機能障害について十分な知識や理解のない医師では、症状を見逃して放置することになり、適切な診断どころではありません。
急性期を過ぎると治療が打ち切られ、リハビリも受けられないで放逐されることも珍しくありません。
日本では、現在も、高次脳機能障害に対して十分な理解のない治療先が圧倒的に多いのです。
急性期を脱すれば、立証のできる治療先の選択が、被害者にとって、最重要の課題です。
そんなときは、信頼できる専門医とのネットワークを形成している、NPOジコイチのフリーダイアル0120-716-110による電話相談、交通事故無料相談会に参加してください。
2）後遺障害の重さが正当に評価されない？
これは、立証ができていないことを意味していますが、2つの原因が想定されます。
※こんな面倒な立証作業を、被害者の家族だけで、やりきることができるのか？
まず、医師に作成をお願いする書類が、3つもあります。
①頭部外傷後の意識障害についての所見
②後遺障害診断書
③神経系統の障害に関する医学的所見
④嗅覚の脱失や半側空間無視などが認められときは、耳鼻咽喉科、眼科で追加検査を受ける必要があり、主治医には紹介状の作成と、持ち帰った検査結果を後遺障害診断書に記載することをお願いしなければなりません。
医師が作成するものと言ってしまえば、それまでのことですが、では、医師に全面的におんぶに抱っこでいいのか？ そんなに簡単なことではありません。
日常の異常を医学的に立証するには、神経心理学的検査を受け、その結果を、神経系統の障害に関する医学的所見に記載を受けるのですが、神経心理学的検査は19種類もあるのです。
検査は主として言語聴覚士が担当するのですが、治療先に配置されているか？
実際の障害を立証する的確な検査が実施されているか？
このような検証をご家族に求めても、チンプンカンプンですから、ここは専門家、ジコイチの出番です。
⑤日常生活状況報告
これは、被害者の家族が作成するものですが、被害者の問題点を以下の4つに分類して、A4版、2､3枚でまとめることになり、かなりな構成力と文章力が必要となります。
ⅰ）意思疎通能力＝記銘・記憶力、認知力、言語力
ⅱ）問題解決能力＝理解力、判断能力
ⅲ）遂行能力＝作業負荷に対する持続力・持久能力
ⅳ）社会行動能力＝社会適合性、協調性
日頃、作文などしたこともない？ それでは、どうあがいても、報告書の作成は不可能です。
これまでも、被害者の家族の協力を得て作成してきたのですが、ほとんどは、最初からやり直しで、ジコイチを唸らせるほどの上出来は、1つとしてありません。
こんなに高度で専門的なことを素人である家族に強制することが、そもそも、ムリ筋なのです。
NPOジコイチは、これこそが、等級を薄める損保の陰謀と確信しているのです。
※現在の治療先で大丈夫なのか？
先にも解説していますが、高次脳機能障害となると、多数の治療先で腰が引けているのです。
基幹病院は、救命第一ですから、後遺障害の立証など、無関心で、知らん顔です。
毎日、救急車やドクターヘリで重篤な新患が搬送されており、とても忙しくて対応できないのです。
高次脳機能障害に理解の乏しい、一般の脳神経外科病院であれば、後遺障害の立証に必要な設備やスタッフが整備されておらず、そもそも、立証ができないので、アウトです。
しかし、それであっても、NPOジコイチは、主たる治療先を大切にしています。
立証できる病院は、複数を確保しているのですが、主たる治療先の医師から紹介状を取りつけ、検査受診し、検査結果を持ち帰って、その治療先で後遺障害診断を受けることを目標としています。
どうしてか？ それが最も自然な流れと考えるからです。
等級を審査する調査事務所、賠償請求の判決を下す裁判所などは、不自然さを嫌う傾向です。
仙台でリハビリ治療なら、検査は千葉で受けても、後遺障害診断は元に戻るのが好ましいのです。
いつだって、非常識、不自然は、排除すること、安楽に流されてはならないのです。
このメソッドなら、被害者、治療先、損保、調査事務所と軋轢を生じる懸念はありません。
おそらく、こんなところに配慮しているのは、NPOジコイチだけと自負するところです。
要するに、自然、常識的、正しい立証で、必要書類を回収することが、ジコイチの仕事なのです。
いずれにしても、NPOジコイチは、チーム110のスタッフが、全件で、被害者に同行してすべての治療先で医師面談を繰り返しています。
専門医とも連携し、間違いのない後遺障害等級の立証に全力を傾注しています。
損害賠償請求の前段階から、すでに、戦いは始まっています。
3）介護料が認められにくい？
遷延意識障害では、常時介護の状態で、それは大変ですが、食事、口腔ケア、痰の吸引、おむつの交換、身体の清拭、体位の変換は、介護者の計画で進めることができます。
ところが、被害者自身が自由に動き回ることのできる高次脳機能障害では、すべて被害者の状況に合わせることになり、随時介護と呼ばれていますが、介護者には、大変な心労と緊張が伴うのです。
ところが、2級以下の高次脳機能障害となると、損保は、必要なときに介護する随時介護で事が足りるのではありませんかと、毎回、決まって短絡な主張をしてくるのです。
こんな主張に対しては、被害者の大変な介護状況を40分程度のビデオにまとめて提出しています。
見て確認できるビデオ画像は、文章による説明よりも説得力を持つことがあります。
もちろん、事故前と事故後の生々しい変化、日常生活の困難さを詳細に立証し、介護者の精神的負担や介護に必要な労力を緻密に主張しています。
それらの努力で、等級的には随時介護であっても、常時介護が認められたこともあります。
高次脳機能障害では、3級、5級であっても、緻密な立証を行うことで、介護料が認められています。
緻密な立証を放棄して諦めたのでは、苦しみが残るだけで、なにも生まれません。
ご家族が頭部外傷で救急搬送され、将来、高次脳機能障害が予想されるときは、できるだけ早く、NPOジコイチのフリーダイアル0120-716-110で相談してください。
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遠方の被害者であれば、チーム110のスタッフを派遣しています。
高次脳機能障害では、全国対応をしています。