歯の障害

歯の後遺障害では、事故以前の虫歯なども含め、加重障害として等級が認定されています。
その上、加重障害の計算は、単純な差引ではなく、とても複雑なものとなっています。

(1)基本的な歯科の用語について?

1)補綴(ほてつ)とは?

対象の歯を削り、人工のもので補ったことを補綴と呼び、以下の2つに分類されます。

①交通事故で受傷した歯の体積の4分の3以上を、治療上の必要から削ったもの、
②交通事故受傷ではないが、治療の必要から、健康な歯の4分の3以上を削ったもの、
※ここでいう歯とは、歯茎の上、見える部分=歯冠部のことです。

交通事故で歯を欠損、抜歯した後に、喪失した歯の部分に人工歯を設置するブリッジがあります。
ブリッジでは、両サイドの健康な歯を削り、橋のように3本がつながった人工歯を被せて固定します。

これがブリッジです。


左がインプラント、右が部分入れ歯

2)欠損?

交通事故により、歯が折れたものです。
歯科では、欠損歯のことをMT(Missing Tooth)と呼んでいます。

3)抜歯?

交通事故により、歯がぐらつき、治療上の必用から歯を抜いたもの、

4)インプラント?

人工歯根治療のことで、歯のなくなったところ穴を開け、顎の骨にチタン製など人工の材料を植え込み、その上に人工の歯を作製する外科的な治療方法です。
入れ歯のように取り外しできない物なので、慣れると自分の歯と同じような感覚になります。

(2)歯の後遺障害

歯の後遺障害

ヒトの歯、つまり永久歯は上が14、下が14の計28本の歯です。
参考までに、犬は42本、猫・虎・ライオンは30本で、ヒトより多いのです。
ワニ、サメの歯は、獲物をとるときに欠け落ちても、すぐに、次々と生えてきます。
どうして? 使用している歯の後ろ側に6~10列の予備の歯が控えており、歯が抜け落ちると、予備の歯がベルトコンベアー方式で前に押し出されて、埋めてくれるからです
歯の後遺障害等級は、10級3号~14級2号まで、5段階で評価されています。

等級 内容 自賠責 喪失率
10 4:14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 461 27
11 4:10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 331 100
12 3:7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 224 14
13 5:5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 139 9
14 2:3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの 75 5

1)後遺障害等級を決める加重障害の計算方法?

①まず、交通事故で障害された歯と交通事故により補綴を余儀なくされた歯の本数をカウントします。
次に、事故前からの既存障害歯の本数をカウントし、2つを合計した本数を算出します。

※既存障害歯
交通事故以前に、虫歯で大きく削られた歯、金属や冠で治療したもの、クラウン、入れ歯、インプラント、抜けたまま放置されている歯のことです。

⇒②合計の本数を現存障害歯として、上表から後遺障害等級を求めます。

⇒③次に、交通事故以前からの既存障害歯の本数について、上表から後遺障害等級を求めます。

④(現存障害歯の自賠保険金-既存障害歯の自賠保険金)=加重後の自賠保険金となります。

Q1 鈴木さんは、虫歯の治療で4本に金属を被せ、他の2本は抜けたまま放置していました。
そして、本件交通事故により、2本の歯を根元から歯折しました。
1本はインプラント、もう1本は、両サイドの歯を大きく削り、ブリッジで補綴する治療となりました。
歯の後遺障害等級をお教えください?

①既存障害歯は、虫歯の4本、抜けたままの2本で6本となります。
交通事故による障害歯は、インプラント1本、ブリッジによる3本の補綴で4本となります。
②現存障害歯は、6+4=10本であり、等級表から11級4号となります。
③既存障害歯は、6本ですから、5本以上で7本以下、つまり13級5号となります。
④(11級の331万円-13級の139万円)=192万円が加重障害後の自賠責保険金となります。

2)誤った判定?

①交通事故で折れたのは2本だから、14級の3本以上に該当せず、非該当ですよ?
②ブリッジで3本、インプラントで1本、合計4本ですから、14級2号になります?
③事故後の合計障害歯は10本、ここから事故前の障害歯6本を引くと4本になり、14級2号です?

上記の誤りは、私のホームページにおける過去の間違った掲載が原因となっています。
ホームページでは、「歯科補綴を加えたもの? なにやら難しい表現ですが、交通事故で現実に喪失した歯の本数が対象です。見えている部分の4分の3を失ったときも対象に含まれます。
事故で2本の歯を喪失し、両サイドの歯にブリッジを架けると、都合4本の歯に補綴を実施したことになるのですが、失った歯は2本ですから、後遺障害には該当しません。」
申し訳ありませんが、このような間違った掲載を長らく続けてきたのです。

ところが、これらの間違った掲載が、そのまま、他の多くのホームページにコピペされているのです。
現在でも、間違いだらけの理解が通用しているのです。
注意深く、検証してください。

Q2 山田さんは、自転車で走行中に自動車と衝突しました。
6カ月後の後遺障害では、右橈骨遠位端粉砕骨折による右手関節の可動域制限で10級10号、
歯も本件事故で3本を喪失したのですが、元々の虫歯も7本あり、歯は合計10本で11級4号、最終後遺障害等級は、併合により9級となりました。
さて、本件の自賠責保険金はいくらになるでしょうか?

①歯の後遺障害では、既存障害歯の7本の12級3号が差し引かれることになります。
併合9級、自賠責保険金は、616万円です。
616万円-224万円=392万円が、振り込まれる保険金?
②ちょっと待って、併合される前の10級10号の自賠責保険金は461万円です。
歯の後遺障害を申請したばかりに、併合で9級となっても、保険金は392万円?
ええ、やぶ蛇なの? 69万円も目減りしているじゃないの?
③安心してください。
歯の加重障害を適用して保険金を差し引くよりも、歯の後遺障害を抜きにして、他の障害が併合されたことによる保険金が、被害者に有利な計算となれば、加重分の保険金を差し引かない特別なルールが適用されているのです。
つまり、本件では、10級10号を認定して、461万円を支払い、併合11級は却下されます。
歯を除いた障害の併合等級か?
歯を加えた加重障害か?
この選択は、常に、被害者に有利な方で認定されているのです。

④しかし、これは、自賠法の規定であり、交通事故に長けた強い弁護士であれば、併合9級として、後遺障害慰謝料690万円を主張、堂々と請求しなければなりません。
歯の喪失では、訴訟であっても、ほとんどは、逸失利益は否定される傾向です。
逸失利益のみ、10級をベースに、フル期間を請求することになります。

⑤最後になりますが、親知らず=3大臼歯、乳歯の喪失は、評価の対象外です。
歯の後遺障害診断では、専用の後遺障害診断書を使用します。
これも覚えておいてください。

(3)インプラントの考察と判例?

歯科インプラント治療は、スタートから30年が経過し、現在では、特別な治療ではなくなっています。
最近の判例では、インプラントの治療費を認容するとともに、メンテナンス治療を前提に、耐用年数を20年とし、平均余命年数までの将来の治療費を認めています。
それでは、裁判判例を検証します。

1)横浜地裁 H-15-8-22判決(確定) 事件番号 H14年(ワ)第2326号 損害賠償請求事件

13歳男子が歯牙破折等負い、17、18歳になって成長が一応終了した時点で、改めて固定性の処置をするインプラント治療の費用を中間利息控除で認定しています。

2)東京地裁 H17-12-21判決 自動車保険ジャーナル第1637号

本件事故により、3歯の欠損、4本の歯冠破折、1本の歯根破折1本の傷害を負った24歳男性、被害者ですが、H14-2-6~H15-7-18まで歯科医院に通院して、欠損歯の2本についてはインプラント、他の1本の欠損歯については、固定式ブリッジ、歯冠破折の4歯についてはメタルコア支台築造の治療を受け、治療費として合計172万3029円を負担しています。

⇒裁判所は、インプラントの耐用年数は、一般的には10年程度であるものの、被害者では、広範囲な欠損および上顎骨骨折を考慮すると、10年に達しない可能性があること、固定式ブリッジの耐用年数は、一般的に10年であることが認められていることなどを総合すると、被害者は、平均余命である55年間に5回の治療の必要が見込まれ、1回当たり少なくとも150万円の治療費を要することから、本件事故と相当因果関係のある将来の治療費は、217万7144円と認めるのが相当であるとしています。

3)大阪地裁 H19-12-10判決 交民 40巻6号1589頁

歯牙の一部が欠損し、インプラント治療を行い、その治療費が交通事故の損害となるかが問題となった事案で、損保側は、被害者が四肢麻痺になっていることや、インプラント治療ではなく、ブリッジによる治療を行えば十分であることなどを主張したのですが、

⇒これに対して、大阪地裁は、①インプラント、②可撤性部分床義歯、③ブリッジの3つの方法を比較検討したうえで、インプラントが最適であるとして、今後支出が見込まれる金額を含めて合計81万8680円を交通事故の損害と認めています。

※可撤性部分床義歯とは
取り外し式の部分入れ歯のことです。
※ブリッジとは
両隣の歯を削って土台を作り、橋渡しをするように人工歯を入れ、欠損部分を補うことです。

4)東京地裁 H22-7-22判決 交民 43巻4号911頁

交通事故により8本の歯が欠損し、インプラントの治療の要否、その費用が損害と認められるか問題となった事案で、

⇒東京地裁は、交通事故による8歯欠損の治療方法としては、被害者が20歳頃にインプラント治療をするのが相当として、460万4254円を損害として認めています。

5)横浜地裁 H24-1-26判決(確定) 事件番号 H22年(ワ)第3938号 損害賠償請求事件

25歳男子被害者の11級歯牙障害、オトガイ部と下顎部に12級13号顔面醜状など、併合10級が認定されています。

⇒裁判所は、被害者の歯牙障害は、インプラントを入れているとはいえ、10歯に補綴を施していることから、作業療法士として訪問リハビリの際などに歯を食いしばれないために負担が掛かり、工夫を要したりすること、歯牙障害により聞き取りにくい発音があることなど、仕事にも影響を受けていると言えること、また、被害者の顔面の線状痕は、赤みと凹凸があって、対面すると人目につくことから、作業療法士の仕事が顧客と1対1での対応が要求されるなど、対人関係も重要な業務であることを考慮すると、外貌醜状による労働能力の喪失も認められる。
被害者の仕事の内容、後遺障害の状況を考慮すれば、被害者の後遺障害による、労働能力喪失率は15%と認めるべきであると判示しています。

被害者の主治医によれば、インプラント治療の一般的な成功基準は施術後最低10年間維持されることと言われていること、施術の歴史が30年程度であるため耐用年数に関する明確な報告は学会でもなされていないことから、メンテナンスの頻度、方法、被施術者の体質等で相当な幅がある、原告の場合は再手術の期間が10年に達しない可能性もあるとの意見であった。
そうすると、耐用年数が何年なのかは明確ではないが、一生取り替えなくてもいいとは言えないこと、一般的には最低でも10年以上は維持されるものとはいえることから、控えめにみて20年とみるとして、将来のインプラント手術費を認定しています。

25歳男子作業療法士の、後遺障害逸失利益算定の基礎収入につき、センサス「大学卒・大学院卒男性の25~29歳の平均賃金は431万3300円であり、本件事故時点において被害者の年収は同学歴で同世代の男性の平均収入を若干上回っていること、作業療法士の資格を持っていることからすれば、生涯にわたり男性学歴計全年齢の平均賃金程度の収入を得られる蓋然性が認められるとして、被害者の基礎収入は、最終の症状固定時である平成20年の賃金センサスの男性労働者学歴計全年齢平均賃金の550万3900円とすべきであると認定しています。

6)仙台地方裁判所 H24-2-28判決  事件番号 H23年(ワ)第615号 損害賠償請求事件

普通乗用車が走行中、前方を歩行中の13歳、男児に接触し、被害者は3歯を欠損しています。

⇒裁判所は、担当医師の意見書により、他の選択可能な安価な治療法である義歯では、異物感が強く、咀嚼力に劣ること、またブリッジでは、欠損歯の両側の歯を大きく削る必要があるなどの欠点があり、本件の被害回復方法としては、インプラント治療が相当であると認定しています。

被害者は事故前から歯列の矯正治療を受けており、18歳になるまでの5年間は、インプラントを前提に矯正治療が必要であることも認定しています。

インプラントは、義手、義足等、装具に類する人工物であって、耐用年数を経過したときに更新する必要があるのは当然であり、初回のインプラント治療をもって最終治療とすることはできないとして、インプラント本体の耐用年数を、メンテナンス治療を前提に20年として、将来の治療費を認めました。

健全歯のメンテナンスと人工物であるインプラントのメンテナンスとを同列に扱うことはできず、将来のインプラントメンテナンス費は賠償の対象となるとして、余命年数分を認めています。

(4)インプラント以外の考察と判例?

インプラントは、最新で、優れた治療方法ですが、誰にでも適用できるものではありません。
高齢者で骨粗鬆症や糖尿病、高血圧症の疾患がある人、高齢者でなくとも、ヘビースモーカー、チタンアレルギー、血友病などの血液疾患、腎臓疾患、ガンなどで化学療法や放射線治療を受けている人では、いずれも不適用となります。
18歳以下で、成長途上であるときは、18歳になるまで不適用となります。
では、インプラント以外の歯科治療について、判例を検索します。

1)大阪地裁 S54-3-20判決 事件番号 S53年(ワ)第737号

28歳男子が交通事故で上下11本の歯牙欠損等の傷害を残した事案で、

⇒裁判所は、歯牙補綴による労働能力喪失、低下はないものと逸失利益が否定しています。
その上で、歯牙欠損による将来の取替補綴費用が、11年毎に計4回施行されるものと、464万円の請求で105万円の損害を認めています。

2)長崎地裁 S55-7-9判決 事件番号 S54年(ワ)第497号

10歳男子が事故で歯冠破折した事案で、

⇒裁判所は、成人する向後10年間4回の治療および歯科補綴を要するものと1回につき15万円の将来治療費が相当であると認めています。

3)東京地裁 S57-11-18判決  事件番号S56年(ワ)第7056号

自転車同乗中の13歳男子が前歯の永久歯3本を欠損し、仮義歯を使用する事案で、

⇒裁判所は、18歳で本義歯を入れることとし、その耐用年数を10年程度と見積り、向後4回分、1回につき60万円の費用を将来の義歯代および処置料として、中間利息を控除し111万円が認定されています。

自賠責で14級が認定された13歳男子の前歯欠損につき、将来の労働能力にどのような影響をおよぼし、そのため、どの程度の減収をきたすのかは定かでないものと、後遺症逸失利益が否定され、慰謝料で斟酌するのが相当であり、右前歯欠損に対する慰謝料として、80万円(入通院が30万円、後遺障害が50万円)を認定しています。

4)大阪地裁 H6-4-25判決 事件番号 H3年(ワ)第175号

顔面に著しい醜状、10歯に補綴を受け、咀嚼機能が害された5歳男児の後遺障害について、

⇒裁判所は、乳歯の早期喪失により、永久歯列の並び方と咬合に問題が生じていること
上顎歯槽骨骨折のため、永久歯の形成が阻害され、上顎前面の歯根形成不全等の障害があること
上顎歯槽骨骨折のため上顎の発達が不十分となったこと
下顎骨複雑骨折によって、下顎の関節窩が著しく前方に位置することになり、下顎前突となって、今後下顎の成長を抑制しなければ、著しい咬口不良となる可能性があること
などから、将来抜歯、補綴処理を行う可能性が極めて大きいとして、歯牙の矯正および補綴のための費用223万8190円を交通事故の損害として認容しました。

逸失利益が併合11級で他に頭部醜状痕、構音障害があって対人関係の影響が想定でき、職業選択を狭める可能性があるとされ、63年センサス初任給で18歳~67歳まで10%の労働能力喪失をホフマン式で算定、認容しています。

5)東京地裁 H9-5-13判決 事件番号 H8年(ワ)第12662号

17歳男子、整備士を目差す土木作業員が本件事故で10歯・歯科補綴の事案で、

⇒裁判所は、被害者は、将来にわたり6年ごとに義歯を交換する必要があり、費用として1回当たり20万円を要することが認められ、平成7年簡易生命表で17歳男子の平均余命は60.04年であるから今後の10回の交換を要することになり、将来治療費の症状固定時の現価をライプニッツ方式により中間利息を控除して算定しました。
なお、60代後半以降、健常者についても義歯の利用が多くなる蓋然性があるとの損保側の主張に対しては、これを認めるに足りる証拠はないとして排除しています。

6)大阪地裁 H10-6-9判決 事件番号 H9年(ワ)第9781号

製作所に勤務する男性22歳が、事故で自賠責等級13級4号認定を受ける歯牙障害を残した事案で、

⇒裁判所は、障害の内容および復職後も事故前とほぼ同額の給与を得ていることから、後遺障害を逸失利益算定の局面で考慮し、労働能力喪失したと認めるには不十分であると逸失利益を否定し、後遺障害慰謝料を150万円の請求に加算して200万円を認めています。

歯牙欠損による義歯人工歯の交換につき、15年毎に計3回修理を要するものと、年5%のホフマン方式で中間利息を控除して将来の義歯費用28万1402円を認めています。

7)名古屋地裁 H13-3-30判決(確定) 事件番号 H10年(ワ)第158号

事故で歯槽骨を骨折したことにより、固定式ブリッジによる歯科補綴を受け、10年おきに補修が必要な事案について、

⇒裁判所は、1回につき90万円の歯科補修による将来治療費について余命年数57年間分を認めました。歯科補綴を受ける際、被害者が着脱式でなく固定式ブリッジを選択したため保険適用外となったため、保険適用外分まで負担すべきでないとする損保側主張に対して、固定式ブリッジも適正な治療方法と認められる事から右主張を排除しています。

8)大阪地裁 H13-6-21判決 事件番号 H12年(ワ)第10419号

8歯の歯牙補綴を要する歯牙障害を負った被害者が、将来においてメタルボンドブリッジの処置が必要となる事案について、

⇒裁判所は、右ブリッジの耐用年数は歯科疾患の影響や歯磨きなどのメンテナンスの善し悪しにより様々であるが、概ね10年程度として、被害者の年齢から5回の処置が必要となるものと、1回の処置費用80万円をライプニッツ式で算定した116万円を将来処置費用と認めています。

歯牙補綴歯数5歯の既存障害を有する被害者が、本件事故で新たに8歯を歯牙補綴し合計13歯となった事案で、歯牙障害には、歯科技工上、残存歯冠部の一部を切除することにより歯冠部の大部分を欠損したのと同等な状態になったものに対して補綴を加えた場合も含むというべきであると、既存障害13級4号の加重障害として11級4号相当と認め、他に14級10号腰部神経症状も考慮し、後遺障害慰謝料について、215万円を相当と認めました。

(5)将来の治療費の請求について?

歯の後遺障害では、裁判所は、おおむね、逸失利益を認めない方向です。
先に紹介の横浜地裁 H24-1-26判決においても、歯牙障害で11級4号、オトガイ部と下顎部の顔面醜状で12級13号、併合10級が認定された25歳の作業療法士に対して、訪問リハビリの際などに歯を食いしばれないことで負担が掛かっていること、聞き取りにくい発音があることなどの支障を評価しているのですが、労働能力喪失率は、醜状と合算で15%を認定したに過ぎません。

しかし、インプラント、インプラント以外の義歯や差し歯、着脱式もしくは固定式のブリッジであっても、歯科医の意見書で、本件の患者にとって、選択すべき治療方法であることや耐用年数などが明記、立証されていれば、平均余命期間までの将来の治療費が認められています。
裁判所は、補綴歯は、義手、義足等、装具に類する人工物であって、耐用年数を経過したときに更新する必要があるのは当然のことで、初回の補綴治療をもって最終治療とすることはできないと言いきっているのです。さらに、補綴の更新では、この間のメンテナンス治療費も含んでいるのです。
損保は、健全歯だってメンテナンスは必要だと主張しましたが、裁判所は、健全歯と人工物である補綴歯のメンテナンスを同列に扱うことはできませんと冷ややかに退けています。
そうなると、被害者として見落としてならないのは、将来の治療費の請求です。

1)将来の治療費の計算式?

補綴の費用×経過年数に対応するライプニッツ係数の現価表=請求できる補綴費用

Q 19歳の女子大生が自転車で通学の途上、軽トラックの追突を受け、道路右側に投げ出されて縁石で顔面を打撲、前歯の右側、上の2本について、1本は脱臼破折、もう1本は破折しました。
軽度な追突であったので、幸いに、顔面の醜状など、他の外傷はありません。
脱臼歯は、保存的に安定したので、1年を経過して、破折についての治療が焦点となりました。
歯科医の勧めもあり、彼女は、差し歯にする治療方法を選択しました。
2本の差し歯治療に要した治療費は、自由診療で50万円でした。

主治医よりは、3~5年の経過で、差し歯の変色やぐらつきが予想され、笑うと目立つ部分でもあり、そうなると再治療が必要となり、さらに、50万円程度の費用が見込まれるところから、現時点で症状固定にすべきではないとの意見が寄せられました。
しかし、そのために5年も症状固定を遅らせることは、現実的な選択ではありません。
そこで、歯科医には、将来的な治療の必要性と、その費用について意見書の作成を求めました。
意見書には、以下の記載をお願いしたのです。
①2つの差し歯の一般的な耐久性と審美性が維持できる期間?
②2つの差し歯に対して、どのようなメンテナンスと治療をしなければならないのか?
③それらの治療に要する治療費は、どれくらい掛かるのか?
意見書から、差し歯の耐用年数を5年とし、平均余命まで5年ごとに13回の治療費、173万4950円を積算、請求しています。

症状固定段階で20歳の女子大生が、その後5年ごとに、平均余命まで差し歯の補綴治療を繰り返すことによって請求できる将来の治療費は、ライプニッツ係数の現価表を適用して求めます。

2)損保との攻防?

上記19歳の女子大生の例は、稀なケースではありますが、弁護士が損保と協議することで、将来の治療費として170万円を支払うことで合意し、訴訟外で解決しました。

想定できる損保側の反論は、
①そもそも、歯は消耗品である?
②他に選択できる安価な治療方法がある?
③安価な治療を除外してインプラントを選択したのであれば、初回の治療を最終治療とすべき?
④被害者が四肢麻痺であり、ブリッジによる治療で十分である?

補綴物の耐用年数は、歯科医院のホームページによれば、詰めものでは、5~6年、クラウンなどの被せもので、7~9年と発表されていますが、これらをコピペしただけでは、立証資料とはなりません。
やはり、担当の歯科医に意見書の作成を依頼して、詳細に立証しなければなりません。
こんなときは、NPOジコイチのフリーダイアル0120-716-110で相談してください。

裁判判例から学習できることは、いずれの被害者も歯槽骨骨折、下顎骨複雑骨折、歯折の本数が多いことや顔面の醜状痕を伴っているなど、相当に重症であることです。
歯槽骨などの骨折を伴わない1、2本の歯折であれば、将来の治療費を請求しても、歯は消耗するとの考えから、主治医も意見書の作成に消極的で、弁護士の協力も得られないと考えるべきです。

H24-4、厚生労働省はインプラント治療を先進医療から除外し、健康保険の適用対象としました。
しかし、すべてで、健保が適用されるのではなく、治療先が病院であることや外傷の内容、インプラントを行うことになった事情などの要件が細かく決められており、限定的なものです。
健保によるインプラント治療は、一部の国公立系の治療先であれば可能かもしれませんが、交通事故による歯の外傷では、当分、自由診療が続くものと予想しています。
歯科医師会としても、利益性の高い市場を簡単に手放すことはありません。