後遺障害とはなにか?

NPOジコイチは、事故外傷と、治療後に予想される後遺障害に特化したホームページです。
事故は、不幸な出来事でしたが、起こってしまった以上、被害者としてなすべきことは、
①なんとしても、早期の回復を実現することと、
②合理的な立証で、正しい後遺障害を獲得し、地方裁判所支払基準で解決することです。

しかし、これを、被害者1人の力で実現することは困難です。
診断力を有する医師と交通事故の解決に特化した弁護士の協力が欠かせないのです。
NPOジコイチは、それらを有機的に結合させるシステムを全国レベルで構築しています。
ここでは、「後遺障害とはなにか?」 入口部分を学習していきます。

Q1 後遺症と後遺障害?

※後遺症と後遺障害は、まったくのベツモノです。
※後遺症とは、症状を残していても、それらが損害賠償に反映されていないもの、
※日常・仕事上の支障が、損害賠償において、正しく評価されているものを後遺障害といいます。

A 一般に馴染みのある言葉は、後遺症であって、後遺障害ではありません。
事故受傷では、一定期間、治療を続けて回復を目指すのですが、治療を終了しても、スッキリしない症状を残していることが多いのですが、これらの症状をまとめて、後遺症といいます。

交通事故による後遺障害は、自賠法に、1~14級、140種の障害が35系列に分類されています。
労災事故においても、まったく同じ分類がなされています。しかし、個々の傷病名と障害認定基準に関する詳細情報は、悪用を防止する必要もあって、開示されていません。

さて、NPOジコイチでは、H12-5以降の18年間、経験した情報のすべてを開示してきました。
NPOジコイチのホームページで学習することで、詳細情報は手にすることができるのです。

さて、後遺障害ですが、上位等級となれば、就労復帰も実現できない深刻な状態ですが、10~14級の中には、5年も経過すれば、限りなく、元通りとなるものも、数多く存在しています。

常識的には、後遺障害といえば、植物人間や手足の切断を連想しますが、ここで学習される皆様は、一生を棒に振ってしまうものだけが、後遺障害でないことに、注目しなければなりません。

Q2 いつ、申請することができるの?

※原則として、受傷から6カ月を経過すれば、申請できます。
※ダラダラと漫然治療を続けてはなりません。
※頚腰部捻挫では、受傷から3、4カ月で、損保が治療の打ち切りを仕掛けてきます。
※神経症状では、治療の空白期間が30日を超えると、再開が認められません。
※整骨院・接骨院は、医療類似行為、施術であって、治療とは評価されていません。

A 例外を除いて、事故受傷から6カ月を経過すれば、いつでも申請することができます。
例外とは、頭部外傷後の高次脳機能障害、CRPS、複合性局所疼痛症候群などであり、少なくとも受傷から1年間の治療の継続と経過観察が重視されています。
これらの傷病名では、1年を経過したとき、症状固定を選択します。

西洋医学では、治療の延長線上に、治癒と症状固定の概念を有しています。
治癒とは、文字通り治ったことであり、症状固定は、現在の治療を継続しても、短期的に改善が得られることはなく、治療を中断しても、悪化する可能性が考えられない状態となったことです。

したがって、真面目に治療を続け、6カ月を経過すれば、残存している症状を後遺障害として申請することになります。主治医から、あとは日にち薬ですね、なんて言われたときは、もう症状固定です。

頚腰部捻挫では、受傷から3、4カ月で、損保による治療の打ち切り交渉が仕掛けられます。
受傷から3、4カ月で示談をすれば、人身損害の全額は、自賠責保険から回収でき、任意保険としての負担は0円ですから、損保にとっては、実に、理想的な示談解決となります。
損保の都合で、治療の短期打ち切りが行われていることも予想されるのです。
症状があり、日常・仕事上で支障が認められるときは、打ち切り後も、健康保険を適用して6カ月まで治療を継続しなければ、後遺障害の申請ができません。

先に、真面目な治療と解説していますが、通院回数では、1カ月に10回前後を想定しています。
治療の空白期間が30日を超えると、事故との因果関係が途切れ、治療の再開は認められません。
これは、自賠法の規定であって、損保の払い渋りではありません。

さらに、交通事故では、医師による西洋医学、治療を前提としています。

整骨院・接骨院では、医療類似行為であり、治療ではなく、施術と認識されています。
施術は、治療ではないので、治療実績として評価されることはありません。
診断権が認められておらず、診断書や診療報酬明細書、後遺障害診断書の発行もできません。
医師は、医大で6年間勉強し、医師国家試験にパスしても2年間の研修医生活を続け、やっと9年目に保険医登録を完了して、一本立ちするのです。
整骨院の柔道整復師も国家資格ですが、養成施設で3年間学習すれば、独立開業ができます。
元より、比較すべきものではないのです。

裁判所は、施術の効果があることを前提に、整骨院の施術を認めていますが、受傷と傷病の因果関係が問題となったときは、明らかに、医師に優位性が発揮されます。
医師の診断書や意見書が議論されても、整骨院の意見が相手にされることはありません。

自賠責保険が施術として認めているのは、整骨院、鍼灸院、マッサージのみです。
鍼灸院、マッサージでは、実通院日数のみが、慰謝料の計算対象となります。
カイロプラクティック、整体、気功などは、民間療法であって、施術としても認められていません。
親切で優しく、施術時間も長くて癒されるのですが、整骨院で施術を受けてはなりません。
後遺障害では、ほとんどが非該当とされています。

Q3 どこで、等級は認定されるのでしょうか?

※自賠責損害調査センター Giroj調査事務所が認定実務を独占しています。
※JA共済は、共済連の独自認定でしたが、現在、認定実務は、Girojに移管されています。

A 後遺障害等級は、自賠会社を窓口として、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査センター調査事務所が、認定実務を担当しています。 加盟損保会社の委託を受け、自賠責保険請求事案について、公平な第三者機関の立場で損害調査業務を行うことをその目的としていますが、運用経費の60%は損保協会で負担されており、どちらかといえば損保寄りの機関と言えるのかもしれません。

名称 損害保険料率算出機構
General Insurance Rating Organization of Japan.
所在地 〒163-1029東京都新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー28・29階
TEL 03-6758-1300
URL https://www.giroj.or.jp/
自賠責保険は2002年4月から民営化され、主導権が損保会社に移りました。

Q4 申請は、損保に一任する事前認定か、それとも被害者請求を選択するのか?

※加害者の加入する自賠責保険に対して、被害者請求で申請します。
※事前認定では、一括社意見書が暗躍しています。
※事前認定では、自賠責の後遺障害保険金は、損保に握られたままとなる。

A 事前認定とは、加害者の加入する損保を通じて、Giroj調査事務所に申請する方法です。
後遺障害診断書を手渡すだけですから、手続きも簡単で、普遍的な請求方法です。
被害者請求は、被害者自身が、加害者の加入する自賠責保険に対して直接に申請する方法です。
多少の面倒さはありますが、事前認定ではなく、絶対に被害者請求でなければなりません。

事前認定では、Giroj調査事務所は、損保に対して、一括社意見書の添付を義務づけています。
本来は、担当してきた任意保険として、被害者の実情を正しく伝える目的で義務づけられたのですが、現在は、被害者の後遺障害を薄める目的で、これらが利用されることがあります。

※保険調査員が作成した医療調査のレポートを添付?
※被害者を診察したこともない顧問医の意見書を添付?
※被害者に関係のない治療先の問題点を指摘?

などなど、一括社意見書は、常に、保険会社有利に作成され、暗躍しているのです。
被害者請求では、一括社意見書の添付はありません。

被害者請求か、事前認定なのかは大差なく、問題は内容であると指摘される専門家がいますが、それは一括社意見書の存在を承知していない軽はずみな意見展開です。
私は、保険調査員でしたから、その内幕を、誰よりも承知しています。

Q5 事前認定では、後遺障害保険金が振り込まれない?

A 損保に事前認定を依頼すると、等級が認定されたときは、損保から口頭で等級が通知されます。
その直後から、示談交渉が開始され、合意に達して初めて損害賠償金が振り込まれます。
自賠責の保険金は、示談が完了するまで、凍結されたままとなります。

加害者の加入する自賠責保険に対して被害者請求を行ったとき、自賠責保険は、自賠法16条の4で、請求時の書面の交付、支払時の書面の交付、支払わない場合の書面の交付が義務づけられており、通常は、申請後1週間で審査が開始され、およそ40日後に認定通知が送付され、ほぼ同時に、被害者の指定口座に自賠責保険の認定額が振り込まれます。

実例で考えてみましょう。
例えば、7級が認定された被害者では、自賠責保険の認定額は1051万円です。
地裁基準、37歳の男性であれば、後遺障害部分で6442万円の損害が認定される可能性があります。
損保の提示する後遺障害慰謝料は500万円ですが、地裁では、1000万円となります。

事前認定で等級が認定されると損保は、積算明細書と示談書を持参し、示談協議に入りますが、多くの被害者は、足や手の切断が後遺障害と考えていますから、後遺障害部分で6442万円も評価されることを知りません。これまでの交渉の一切が損保任せでは、自賠がどうで、任意がなに?
こんな概念ですら、理解できていないと思われるのです。
この状況で、お気の毒なことで、大きな後遺障害を残しました。
後遺障害の評価として1051万円をお支払いします?
となれば、それは、自賠責保険金に過ぎないのですが、喜んで捺印する被害者が大多数です。
事前認定で自賠責保険の認定額が握られたままでは、このようなトリックに簡単に引っかかり、裁判になれば獲得できた水準を大幅に下回る額で、示談が押し切られることがあるのです。

後遺障害について、被害者請求を実施していれば、自賠から1051万円が先行入金されます。
示談協議を弁護士に依頼すれば、地方裁判所基準で積算が行われ、実際に、損保が負担する金額が、ガラス張りで、丸見えとなるのです。

Q6 後遺障害診断書には何を書いてもらえばいいの?

※自覚症状、XP・CT・MRIの画像所見と必用な検査の実施と検査結果の記載です。
A 端的に言えば、後遺障害診断書には、傷病名と自覚症状、自覚症状を裏付ける画像所見と検査結果の記載をお願いすることになります。
傷病名は、事故当初から診断書に記載されています。
自覚症状は、前もってメモを作成し持参しておけば、ことが足りるのです。

①例えば、頚部捻挫であれば、治療経過で撮影されたMRI所見が決め手となります。
頚椎、C5/6右側に椎間板ヘルニアが末梢神経を軽度に圧迫している画像所見があり、事故直後から頚部、右肩から上肢にかけての重さ感、だるさ感、手指では、親指と人差し指に軽度な痺れの自覚症状があれば、MRI所見と自覚症状が一致したことになります。
C6/7右側の末梢神経の通り道に、骨棘形成などで狭小化している画像所見があって、事故直後から頚部、右肩から上肢にかけての重さ感、だるさ感、手指では、環指と小指に軽度な痺れの自覚症状があれば、MRI所見と自覚症状が一致したことになります。

上2つの画像所見は、経験的には年齢変性であり、外傷性所見ではありません。
しかし、年齢変性が存在するところに衝撃を受け、事故前にはなかった症状が出現しているのです。
これらは、後遺障害として14級9号が認定されています。
圧迫や狭小化のレベルにより、12級13号が認定されることもあります。

②もう1つ、右鎖骨々折では、骨折後の骨癒合をXP、3DCTで確認します。

骨折部については、目視でもチェックします。
やや変形の骨癒合であり、遠位端骨折で、右肩関節に運動制限があるときは、左右の肩関節について屈曲と外転・内転運動の計測を行い、計測値の記載を受けます。
骨折部が変形しており、外部から確認できるときは、これで12級5号が認定されます。
さらに、骨折側の肩関節の可動域が4分の3以下に制限されているときは、12級6号が認定され、併合11級が認定されることになります。

言ってみれば、簡単なことですが、問題点もドッサリあるのです。

Q7 医師は後遺障害を知らない?

※医師は、後遺障害のルール、立証方法を知りません。
※医師は、患者の損害賠償に興味を持っていません。
※医師は、弁護士との親和性は低く、突然の弁護士の登場では、医療過誤訴訟を連想します。

A 治すこと、治療をすることが医師の仕事です。
医師の日常は、患者の訴えに耳を傾け、検査を実施して、対症療法を選択していくことです。
治癒がベストですが、交通事故は不可逆的な損傷もあり、後遺症を残したとしても、症状固定となれば、医師の仕事は達成されたことになります。

ところが、後遺障害診断は、ここからの作業であり、立証なのです。
症状固定後の診断書の作成は、本来、医師の行う医療行為ではありません。
当然ながら、医大の6年間でも、後遺障害を教える教科はありません。
したがって、後遺障害診断に興味や関心を抱かないのは、いってみれば、普通のことなのです。
さらに議論を進めます。

治すことが仕事とお考えの医師にとって、後遺障害とは、治し切れなかったものです。
治し切れなかったものの箇条書きが、いわゆる1つの後遺障害診断書となるのです。
交通事故は、不可抗力ですから、治し切れないとしても、それは医師の責任ではありません。
しかし、「冗談じゃねぇ、こんな面倒なモン、書けるかよ!」 そうなっても不思議なことではないのです。

さらに、温度差もあります。脳神経外科に担ぎ込まれる交通事故患者の多くは、意識を喪失、瞳孔も開いており、自発呼吸もあるかないかの重篤なレベルです。
医師団はチームを組み、緊急開頭手術を実施するのですが、10時間を超える手術もザラです。
しかも、9:00~17:00の定時運営ではなく、セブンイレブンも、あっと驚く超激務なのです。
結果、なんとか救命され、胸をなで下ろすのですが、6カ月を経過して後遺障害診断をお願いすると、
「あなたが、救急車でここに運び込まれたときは、実は、もうほとんど死んでいたの?」
「嫌らしい言い方になるけど、それを助けて差上げたのは私なの?」
「歩けて話ができれば、治ったも同然で、後遺障害などと厄介なことを言いなさんな?」
こんなことも、経験しているのです。
ところが、後遺障害診断書は診断権を有する医師にしか作成が許されておりません。

損保は、医師が作成した後遺障害診断書に基づき、等級を認定していますと言い切っていますが、医師に知識がないことは、結果として、損保を利することになっているのです。

Q8 後遺障害診断書は、一人歩きする?

※後遺障害診断書の書き方で等級は決待っています。
※立証が不足していても、それが指摘されることは、ほとんどありません。

A 等級は、医師が作成した後遺障害診断書に基づき、調査事務所が認定しています。
労災保険では、顧問医が被害者を診察して等級を認定しますが、調査事務所は、顔面の醜状痕、体幹骨の変形以外では、面接しません。
つまり、後遺障害診断書は一人歩きをするのです。

したがって、この後遺障害診断書に何を記載してもらうかが、決定的な決め手となっています。
交通事故専門家と称する弁護士であっても、認定実務に明るい先生は少数勢力です。
さすがに、損保は詳しいのですが、教えてくれませんので、あまり意味をなしません。
したがって、被害者は、短期間に独力で、後遺障害に関する知識を修得しなければならないのです。

Q9 後遺障害を損害賠償で捉えると?

※後遺障害部分の損害が、全体の85%以上を構成しており、逃した魚は、本当に大きいのです。
※立証などを、全面的に医師にお任せして大丈夫なのでしょうか?
※では、多くの弁護士が、それをサポートしてくれるのでしょうか?

A 損害賠償を氷山に例えると、眼に見える部分が傷害部分=治療を完了するまでの損害です。
後遺障害部分の損害は、海の中で見えませんが、総損害額に占める割合は、85%以上となります。

赤本基準で、頚椎捻挫で非該当、14級9号、12級13号を比較すると、
非該当で127万4000円が、14級で314万円、12級となれば704万1000円となり、逃した魚は、本当に大きいのです。

非該当 14級9号 12級13号
慰謝料 89万円 89万円 89万円
休業損害 38万4000円 38万4000円 38万4000円
後遺障害慰謝料 110万円 290万円
逸失利益 76万6000円 286万7000円
支払われる損害額 127万4000円 314万円 704万1000円

32歳、専業主婦、頚椎捻挫、総治療期間180日、通院実日数75日、休業損害は、日額9600円、年収は賃金センサスより353万9300円、14級は、5%、5年、12級は、14%、7年で積算しています。
赤本基準とは、東京地方裁判所をベースとした地方裁判所支払基準です。

多くの被害者は、入院雑費、妻の付添看護、通院交通費の一部がまだ精算されていない?
私から見れば、瑣末なことに大きなこだわりを持っておられる傾向です。
保険屋さんから治療の打ち切りが打診され、ムキになって通院を続ける被害者もたくさんいるのです。これらはすべて間違っているのです。

交通事故被害者は受傷直後から、ご自身の外傷について学習を続け、後遺障害等級の獲得を視野に入れ、早期の回復と社会復帰を実現しなければならないのです。
そうすると、後遺障害診断は、本件交通事故の最大のクライマックスとなるのです。
しかも現状では、医師や弁護士の協力は残念ながら多くを期待できません。
被害者自身が知識の武装を行い、開拓していかなければなりません。

Q10 NPOジコイチからのご提案?

※NPOジコイチのホームページで、傷病名と後遺障害を学習してください。
※受傷直後から、6カ月後の症状固定、後遺障害診断に、備えなければなりません。
※解決は、経験則の豊かな弁護士に委ねます?

A ホームページでは、自賠法で規定されている300の傷病名について、ポイントを解説しています。
まず、自身の傷病名を検索し、症状固定時期、想定される後遺障害と、その立証方法を学習します。分からないところがあれば、フリーダイアル0120-716-110で質問してください。

医師とのお付き合いは、基本6カ月です。
治療先の事務室にはお菓子、看護師さんにはパンストなどを差し入れ、将も馬にも目配りし、気もお金も使って、可愛がられる、良好な人間関係を形成しながら、症状固定を迎えるのです。
であれば、間違いのない後遺障害診断書を回収することができます。

治療効果が得られない? 医師との人間関係もイマイチ?
こんな状態のときは、見切り千両で、さっさと見切ることです。
グズグズして4カ月も経過すれば、転院も間に合わず、後遺障害を諦めることになります。
そうなる前に、フリーダイアル0120-716-110で質問してください。

そして、NPOジコイチが全国で展開している交通事故無料相談会に参加してください。
チーム110を派遣し、治療先同行など、後遺障害の獲得まで、サポートを開始します。
無料相談会には、弁護士もボランティア参加しています。

先の表に掲げたとおり、損害賠償の頂点には、弁護士が君臨しています。
後遺障害が認定されれば、弁護士が登場することで、賠償金は2倍以上に跳ね上がるのです。

いずれにしても、損保との話し合い解決は、実利ある解決の選択肢とはなりません。

Q11 弁護士の選び方、法律事務所なら、どこでもいいのか?

※インターネットで上位に表示されている?
※交通事故の専門チームが対応してくれるから?
※ホームページの内容が詳しかったから?
※加入の損保が紹介してくれたから?
※友人・知人が紹介してくれたから?

NPOジコイチの無料相談会に参加された被害者に聞いた弁護士選びのベスト5です。
失敗も成功もありますが、やはり弁護士選びの最大のポイントは、法律事務所に出向いて、弁護士の顔を拝見し、いろいろと相談して、貴方自身で判断することです。

チェックポイントは、
①被害者の治療先に同行しない弁護士、
②被害者が持参したCDを開き、MRIなどの画像を説明しようとしない弁護士、
③傷病名が理解できていると思えない弁護士、
④事前認定で後遺障害を申請すると説明する弁護士、
⑤解決に至る青写真を提示しない弁護士、
⑥委任したものの、なかなか動いてくれない弁護士、

これから後遺障害を目指すのに、画像が読めず、傷病名も分からないでは、立ち往生することになり、医師面談しても、後遺障害を前に進めることができません。
まして、事前認定で後遺障害を申請するとなると、言語道断です。

弁護士に委任するとは、契約することであり、弁護士であれば、相談後に、解決の具体的な青写真を書面で提示して受任すべきと考えています。
信頼して委任したのですが、動いてくれない、電話連絡をしても折り返しがないなどのときは、委任契約を見直さなければなりません。
折り返しがないなんて、社会常識そのものが欠如しているからです。

Q12 NPOジコイチと非弁活動について?

※インターネットにおける有益情報の発信、
※あらゆる事故外傷と後遺障害についての出版事業、
※フリーダイアルによる電話相談、
※メールによる相談、
※面談による交通事故相談会の開催、
※弁護士を対象とした事故外傷と後遺障害の講演会、セミナーの開催

以上は、NPOジコイチの活動内容で、この18年間、継続しています。

それでも、妬み、嫉みで非弁活動をしていると、陰で、こそこそ噂されることがあります。
非弁とは、示談活動で報酬を得ることですが、NPOジコイチの活動は、いずれも無料であり、被害者の個別の示談に介入することは、一切、ありません。
非弁と噂されるなど、とんでもないことで、不愉快、この上ありません。

NPOジコイチは、あらゆる事故に関する情報発信と情報量、継続年数で、ナンバー1であり、これからも、その地位をキープし続けていきます。

2018-12-28