下肢の短縮障害

等級 下肢の短縮障害 自賠責 喪失率
8 5:1下肢を5cm以上短縮したもの 819 45
10 8:1下肢を3cm以上短縮したもの 461 27
13 8:1下肢を1cm以上短縮したもの 139 9

1)大腿骨や脛・腓骨の開放性粉砕骨折などでは?

大腿骨や脛・腓骨の骨幹部骨折は、中央部の骨折であり、関節に機能障害を残さないことが一般的ですが、開放性の挫滅骨折や粉砕骨折では、骨短縮を残すことが多いのです。
Giroj調査事務所の規程集には、上前腸骨棘と下腿内果下端の間の長さを測定し、健側と比較して算出すると解説されていますが、誤差を生じることが多く、お勧めできません。
やはり、健側と患側のXPフィルムで実測して申請すべきです。

2)症状固定、矯正術、どちらを優先するか?

後段で、総合南東北病院 外傷センターであれば、骨短縮の矯正は可能であると解説しています。
では、骨短縮の後遺障害は、どのようにとらえるべきでしょうか?

ジコイチでは、短縮障害が3cm、5cm以上であるときは、セカンドオピニオンで専門病院を受診し、矯正術の適用や必要な治療期間、費用などを確認し、次ぎに、現状で症状固定を選択したときの地裁基準による損害賠償額を弁護士に積算してもらい、その上で、仕事を最優先にとらえ、いずれかを選択するようにお勧めしています。

3)骨短縮が4.5cmであったときは?

極端な例えであれば、4.9cmの骨短縮であっても、10級8号が認定されます。
自賠法の規定ですから、オマケは絶対にあり得ないのです。
等級は10級8号でも、支障の度合いは8級5号となんら変わりがありません。
仕事が、立ち仕事や高所作業を伴うときは、10級8号の損害賠償で納得することはできないのです。
こうなると、交通事故に長けた弁護士に依頼して、裁判所で争うことになります。
損保との話し合い解決は、いずれであっても選択肢とはなりません。