Q21 鍼灸治療も労災保険の対象になるのでしょうか?

鍼灸治療も労災保険の対象になるのか

A S57-5-31、基発第375号では、「鍼・灸、マッサージの施術に関する保険給付について、最大1年間を認める。」 と発表しています。
業務上や通勤途上の事故受傷で、治療効果がもはや期待できないと医学的に認められるものの、後遺症状としての疼痛・痺れなどの改善が見込まれるときで、主治医が必要と認め診断書を交付したものについて、原則としては9カ月間を限度として認めます。
9カ月を経過した時点で、「施術効果が認められる。」 との意見書や症状経過表が鍼師・灸師から提出されたときは、さらに、3カ月間、延長することが可能です。
通常の医療との併用も可能です。

都道府県労基局長が指名した鍼灸、マッサージでは、施術費の立替が必要ありません。
地方裁判所は、治療とは医師が行うものとしており、損保もこの考え方です。
いくら労災が認めていても、後遺障害の申請では、治療実績が重視されます。
医師によらない施術は、医療類似行為となり、後遺障害そして損害賠償では、被害者にとって、不利に作用します。交通事故では、鍼・灸、マッサージ、整骨院の施術は受けないことです。