Q24 通勤災害で休業しているが、労災の適用を受けていれば解雇ができないのでしょうか?

A 解雇制限は労基法19条で、「業務上の負傷により休業する期間とその後の30日間、産前産後の女子が休業する期間とその後の30日間、」と定められています。
通勤災害は解雇権の制限に該当しませんので、いつでも解雇することができます。
ただし、これは単に労基法19条に抵触しないと説明しているに過ぎません。
解雇権の乱用は、民事免責効力を持たないので、雇用主は注意しなければなりません。