Q19 治療中の定年退職と休業給付は請求

A 先ず、休業(補償)給付は、業務上や通勤途上で負傷し、療養のために働くことができず、賃金を得られないときに、支給されるものです。
したがって、療養のため就業できない状態が続く限り、休業(補償)給付は支給されます。
このときの雇用保険の取扱いは、療養のため就業できない状態では、労働能力を有するとは認められず、療養期間中について、失業給付は支給されません。
当面は、休業(補償)給付が支給されるので、治癒後に失業給付の請求を行うことになります。
失業給付は、離職の翌日から4年を限度として、その期間内の失業状態にある日1年間分に対して支給されると規定されています。 仮に、療養が3年を超えるときは、失業保険の受給対象期間が短縮されることになりますが、療養が3年も続くことは、常識としてありません。

労基法19条では、「労災保険で療養中の労働者を解雇することはできない。」 と規定されていますが、定年退職、労働者の自己都合による退職は含まれていません。
本編では労災保険の給付を解説していますが、メールでは、「事故後、パートを解雇されたが、休業損害の請求はできるのでしょうか?」 こんな質問が、頻繁に繰り返されています。
治療のため、休業せざるを得ない状態のときは、損保に対して、休業損害を請求できます。