Q25 定年退職でも解雇制限の適用を受けるのか

定年退職でも解雇制限の適用を受けるのか

会社で、営業職の田中さんが、仕事中の交通事故受傷で入院しているのですが、田中さんは、後2週間で定年退職を迎えます。ところが、症状が重篤で定年退職までに治癒するのは不可能です。
労基法19条では、「労働者が負傷し、療養のために休業する期間およびその後の30日間は解雇してはならない。」の規定があり、本件も、19条に従って退職を延期しなければならないのでしょうか?

A 労働者側からの任意退職の申し入れや定年退職は解雇には該当せず、労基法19条の問題はありません。ただし、定年退職後の再雇用が慣行として認められているときは、この限りではありません。
つまり、就業規則や労働協約で定年制が定められていても、定年後も引き続き再雇用が認められている慣行が存在すれば、解雇はできないことになります。