Q2 夫の交通事故受傷で妻が付き添ったが、付添看護料の請求はできますか?

労災給付における付添看護料の請求

A 労災保険の看護料が認められる支給要件は、
①傷病の状態が重篤であって、絶対安静を必要とし、常時、医師または看護婦の監視と随時適切な処置を講ずることを必要としているとき、

②傷病の状態は必ずしも重篤ではないが、 手術などによって比較的長時間にわたり常時、医師または看護婦の監視と随時適切な処置を講ずる必要が認められるとき、

③傷病労働者の病状から判断して、常態として体位変換または床上起座が禁止されている、または不可能な状態であるとき、

④傷病労働者の病状から判断して食事、用便ともに自由を弁じ得ないため、常態として介助が必要であると認められるときと決められています。

例によって、官僚が作成した文章ですから、「弁じ得ない、」「常態として、」 理解が難しい文字の羅列が続いていますが、基準看護病院以外で、先の4つの支給要件に該当すれば 支払がなされます。
しかし、厚生労働省の基準看護を取得していない治療先を探し出すことが奇跡に近いのです。
したがって、現実には、ほとんど支給されることはありません。

支給されることはありませんが、看護費用の範囲には、看護料、受付手数料、紹介手数料、看護担当者の往復旅費、食事代、寝具料の一切の費用が認められます。

入院中の付添看護ではなく、症状固定後で、障害(補償)年金を受給し、かつ、現に、介護を受けているときは、1カ月を単位として、以下の介護(補償)給付が支給されます。

①常時介護では、介護の費用として支出した額が10万4530円を上限として支給されます。
ただし、親族などの介護を受けていた方で、介護の費用を支出していないとき、または支出した額が5万6720円を下回るときは、一律56,720円が支給されます。

②随時介護では、介護の費用として支出した額が5万2270円を上限として支給されます。
ただし、親族等の介護を受けており、介護の費用を支出していないとき、または支出した額が 2万8360円を下回るときは、一律2万8360円が支給されます。

※労災保険の取り決めですが、業務災害では障害年金、障害一時金といいますが、通勤災害では、同じ内容ですが、障害補償年金、障害補償一時金といいます。紛らわしいので、障害(補償)年金、障害(補償)一時金と括弧書きで記載しています。