Q17 労災就学援護費・労災就労保育援護費

A労働災害によって重度後遺障害者となった、もしくは死亡した被災者の子弟の中で、学業の継続が困難になった者に対しては、労災就学援護費が支給されます。

労災就学援護費・労災就労保育援護費

①遺族(補償)年金を受給し、学校教育法第1条に定める学校に在学中の者、
②遺族(補償)年金を受給し、生計を維持されていた在学中の当該労働者の子、
③1~3級の障害等級で、障害(補償)年金を受給し、在学中の者、
④1~3級の障害等級で、障害(補償)年金を受給している在学中の子、
⑤傷病(補償)年金を受給し、生計を維持されている在学中の子、
支給対象者は上記の通りです。

いずれも、学費の負担が困難と認められ、請求者はその子の扶養者で支給額は以下の通りです。
小学生は月額1万1000円、
中学生は月額1万5000円、
高校生は月額1万7000円、
大学生は月額3万5000円、

「労災就学等援護費支給申請書」 に在学証明書の書類を添付、労働基準監督署に請求します。
毎年、2、5、8、11月に3か月分ずつ、年金とあわせて支払がなされます。
さらに、保育園児に対しても月額1万1000円の労災就労保育援護費の制度があります。

幼稚園、小中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校が1条校です。
中等教育学校とは中高一貫教育システムを採用している学校、特別支援学校とは、障害者が幼稚園、小中学、高等学校に準じた教育を受けることを目的として設立された学校のことです。