Q18 休業(補償)給付と傷病(補償)年金

休業(補償)給付と傷病(補償)年金

A 治療を開始後、1年6カ月を経過しても治癒しないときは、傷病等級に該当すれば休業補償給付は打ち切られ、傷病補償年金が支給されます。
これは、労災保険の症状固定に対する考え方です。
交通事故受傷の治療をいつまで続けるのか?
損保は、早期に打ち切ることを想定しており、頚椎捻挫で画像所見が得られないものは、平均的には、受傷から3カ月程度で打ち切り勧告がなされています。
労災保険は、この目処を1年6カ月と定めているのです。

休業(補償)給付と傷病(補償)年金

NPOジコイチでは、高次脳機能障害、遷延性意識障害、脊髄損傷の例外を除けば、原則として受傷から6カ月で症状固定にすべきと考えています。H12-5から、この考えにブレはありません。
受傷は、加害者の圧倒的な不注意であったとしても、一旦、怪我をすれば、それを治すのは被害者の責任であり、主治医はそれをサポートしている立場です。

休業(補償)給付と傷病(補償)年金

交通事故で休業できるのは、仕事のことを考えるのであれば、通常は3カ月が限界です。
これ以上の休業が続くと、会社内ではアザー・サイド、忘れ去られた存在となるからです。
胃癌による胃の全摘術、心臓移植術であっても、6カ月もすれば、社会復帰を遂げています。
初めての経験であっても、交通事故に甘えて、生涯を棒に振る訳にはいかないのです。

後遺障害は、受傷後6カ月を経過すれば、申請することができます。
経験則でも、治療効果が得られるのは、受傷から5、6カ月間で、それ以降は、治療ではなく、人間が本来、備えている自然治癒力に頼ることになります。
6カ月が経過すれば、キッパリと治療を打ち切り、後遺障害診断を受け、被害者請求で申請し、社会復帰を遂げるのです。この指示を守った被害者は、等級を獲得し、実利ある合理的解決をしています。
そして、その後、症状に問題が生じた? こんな話しは聞きません。