Q5 労災保険に加入していないので、適用できない?

A 加入していないのは事業主の勝手であり、従業員にはなんの責任もありません。
被災労働者が労働基準監督署に申し立てれば、未加入事業所でも、事故後適用がなされています。

労災保険に加入していない場合

厚生労働省はH17年から、雇用保険と労災保険未加入の事業所に対して、職権適用で強制的に加入させる方針を明らかにしており、そのために、加入促進や徴収業務を担当する2000人の職員の他に、100人の非常勤職員を適用指導員として配置しています。
事故後適用のペナルティも強化され、保険給付額の40%から全額に改正されました。
例えば、死亡事故の場合、遺族補償一時金は、賃金の1000日分が支給されますが、賃金日額1万円であれば、未加入事業主の負担は、400万円から1000万円に膨らみます。
H15年、政府の総合規制改革会議は、労働保険を効率化し空洞化を防ぐ観点から、労災保険の民間開放を提言しているのですが、これに対して厚生労働省は、労働保険が労働者保護の安全網であり民営化には馴染まないと強く反発しています。NPOジコイチも民営化には反対の立場です。