(2)解雇

試用期間後の本採用を拒否 リストラ 退職勧奨

退職合意書にサインするように求められたあなた?
会社に一方的に解雇された方
辞めさせられるような理由がないのに、退職を求められているあなた?

1)解雇と退職勧奨

自発的に退職する意思がないときは、退職届に署名・捺印をしてはなりません。
解雇を裁判で争うときは、退職届にサインしてはいけません。
解雇通知書、解雇理由証明書があれば、ほとんどで、解雇は無効となります。
労働審判で、解雇無効となっても復職する必要はありません。

リストラで、社員をはじき飛ばすときは、人事担当の役員などから、「解雇となると、あなたの経歴にも傷がつくから、自主退職の方向でお願いできませんか?」 そんな囁きがなされ、突然の解雇ではなく、退職勧奨から始まるのが一般的です。
この勧奨に応じて退職届に署名捺印したときは、労働審判や裁判において、会社に解雇の意思表示があったと証明することは、ほぼ不可能となるので、真剣に考えなければなりません。

2)解雇通知書・退職理由証明書

勧奨退職には、応じるとも、応じないともはっきりさせないで、ノラリクラリで勤務を続けます。
いよいよ会社がしびれを切らして解雇を通告したときには、会社に対しては、解雇通知書もしくは退職理由証明書の発行を依頼します。
訳を聞かれたときは、労働基準法22条1項では、退職理由証明書の発行が会社に義務づけられており、それを根拠に会社に対して書面の発行を求めていますと回答します。

ともかく、解雇を裁判で争うときは、退職届にサインしてはいけません。
納得できない退職では、解雇通知書、解雇理由証明書を発行してもらうことが重要で、証明書があれば、ほとんどで、解雇は無効、つまり勝訴となるのです。
解雇を法律上有効とするには、解雇に、客観的に合理的な理由があることや社会通念上相当である認められることを会社が証明しなければなりません。
しかし、この認定は実務上、非常に厳しいものになっているからです。

3)解雇無効と復職

労働審判で、解雇無効となっても復職する必要はありません。
①解雇無効につき、私はまだ社員と主張します。
②社員であっても、解雇を通告した会社の都合で働けなくなったとして、解雇されたときからの給与は全額を請求することをも合わせて主張します。

解雇無効では、法律上は、労働契約上の権利を有する地位確認という建て前で争うため、復職する意思があるのが前提となりますが、裁判所も解雇された社員が復職してもうまくいかないことは分かっており、退職を前提とした金銭解決を提案しています。

労働事件においては、訴訟にいたる前に、労働審判で解決することが大半です。
労働審判では、バックペイが支払われる金額の基準となっています。
バックペイでは、残業代も合わせて請求することになります。

4)バックペイ、具体的に、いくらもらえるのか?

バックペイとは、解雇されてから現在までに、本来支払われるべきである賃金相当額のことです。
解雇無効判決では、バックペイを基準とした支払いが会社に命じられています。